古物商の申請を準備中！２期目からの業務拡大！

２０１４年４月の会社設立から、もうすぐ１年が経ちます。

２期目から、２つの業務拡大を行います。

ひとつ目は、物販において中古品の取り扱いを開始します。

ふたつ目は、ワードプレスを中心としたサイト製作業務を拡大していきます。

中古品の取り扱いに伴う古物商の申請

実は中古品市場は新品市場とは比べ物にならないくらい利益率が高いです。

知ってはいたのですが、全て状態の異なる１点ものということで手間がかかってしまうことを懸念して手を出さずにいました。

ですが、新品ひとつ１０００円の利益を１００回繰り返しても１０万円の利益にしかなりません。

中古ひとつ２万円の利益が出れば、たったの５回で１０万円の利益になります。

つまり、中古ひとつ売るのに５倍の労力がかかったとしても、新品１００個売るための労力で倍の２０万円の利益を生み出すことができるということになります。

実際には５倍もかからないですから、かなりの利益率の改善になるはず。

というわけで、古物商の申請のための準備をしていて障壁となったことなどをシェアします。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kyoka.htm

こちらの警視庁のサイトに必要な書類などは記載されているのですが、とても沢山の躓きがありました。

まず、法人許可申請のためには、一覧表の見た目のイメージ以上に必要な書類が増えます。

住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書は、なんと会社の役員全員分が必要になります。

株式会社ＳＦＧは、妻を役員にしているため、全て２つずつ必要になります。

住民票は、私と妻の２人の情報が記載されていますが、警視庁に確認したところ、それでも同じ書類を役員の人数分用意する必要があります。（警視庁へ電話して確認しました。）

住民票は最寄の役所で発行して貰えますが、身分証明書は本籍地の役所でないと発行して貰えません。

住民票は、配偶者の分も発行して貰えますが、身分証明書は委任状がないと発行して貰えません。（本籍地の役所で確認しました。）

そして、登記されていないことの証明書は、東京の場合、九段下の東京法務局後見登録課でないと発行して貰えません。

府中支局などでは発行して貰えません。（東京法務局へ電話して確認しました。）

そして、登記されていないことの証明書は、本人以外が東京法務局の窓口へ行っても、戸籍謄本などがないと発行して貰えないようです。

郵送の場合は、登記されていないことの証明書の発行申請書と役員全員の免許証を同封すればＯＫですが、返信用の封筒がっ返ってくるまでに２週間程度かかります。（東京法務局へ電話して確認しました。）

略歴書と誓約書は書式をダウンロードして、役員全員に記載して貰えばＯＫです。

そうして揃えた申請書は、営業所の管轄の警察署へ提出する必要があります。

しかも、私の管轄の警察署には古物商の担当がひとりしか居ないようで、担当がいない日には受け取って貰えないそうです。（管轄の警察署へ電話して確認しました。）

翌日、担当の方から、提出の際には事前に電話で日時を相談しましょうと折り返しお電話がありました。

＜追記＞

東京法務局からは１週間くらいで登記されていないことの証明が届きました。

揃った書類を抱えて警察署へ申請しに行ったところ、法人申請の場合は警視庁の申請書類一覧にはなかったはずの、登記簿（全部事項証明書）が必要との指摘を頂きました。

幸い、管轄税務署のすぐ近くに法務局照明サービスセンターがあり、印鑑カードも持参していたのですぐに発行して貰い無事に申請することができました。

古物商の発行には、平日を除く４０日かかるそうです。ゴールデンウィークもあって、軽く２ヶ月先ちょっと先になりますので気長に待つことにします。

 

ワードプレスなどによるサイト製作、サーバー管理、ドメイン管理、SEOテーマインストールなど。 

ふたつ目のサイト製作については、この１年でワードプレスなどのサイトを１０個近くオープンした経験と知識を活かす思索になります。

ワードプレスの設置の需要はかなり多く、供給がおいついていないので、１件の受注で５万円くらいが相場になっています。

つまり、ひと月に１０件受注すれば、５０万円の収入になるということです。

ワクワクしてきますね。

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